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職務発明制度の見直し検討

 
 会社・法人の設立と直接関係はないのですが、私自身、企業勤務時代に知的財産部門の責任者として職務発明の問題にかかわったので、関心があり取り上げました。

 政府の知的財産戦略本部の「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会」は、第3回会合(3月21日開催)で、企業の従業員による発明に関するルールを定めた特許法35条の規定の見直しについて検討しました。

 発明の対価については、10年ほど前に、大きな発明の対価が裁判で争われ、注目されました。
 その後、平成17年に改正特許法が施行されていますが、「発明の対価」についての評価方法や予見性の問題が残っており、新技術の開発や利用(移転)について障害となっていると言う強い意見があります。

 最終的に、どのような内容に改正されるのかはまだわかりませんが、6月にまとめる予定の「知的財産推進計画2013」に検討結果が盛り込まれるものと思われます。

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小規模の会社・法人を中心に、設立から清算までをサポートします。

【行政書士 櫻田事務所】






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